冷戦が終結するまでは、国連や外国政府は国家間の紛争に関して議論をすることが多かったのですが、国内の紛争は内政不干渉の原則もあり十分な議論がされてきませんでした。しかし、冷戦後は国内の民族紛争が顕在化し、各地で多数の犠牲者を出すようになり、国連も武力をつかって介入する事例が出てきました。こういった紛争をどうやって止めさせるか、紛争が再発しないためにどう予防するかが重要な課題となっているのです。チッタゴン丘陵の問題もそういった事例に当てはまると考えていいのではないでしょうか。さらに、ILO(国際労働機関)では先住民族を守るための条約をつくっており、バングラデシュはそれを批准しています。これまでバングラデシュ政府の行ってきたことは、あきらかにこの条約に違反します。
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